住宅性能評価

今まで、住宅の持つ性能を評価する基準はバラバラでした。

「うちは地震に強い家です」「省エネルギー効果が高いeco住宅です」などのキャッチフレーズがあっても何が基準になるのかが判りづらく、住宅の性能を同じ基準で客観的に評価することができませんでした。住宅性能評価制度はこうした背景から、平成12年4月1日に施行された品確法に基づき、住宅の性能を客観的に評価する為に作られました。住宅性能評価制度は、国が定めた第三者機関が、お客様の住まいづくりを客観的なものさしでしっかりと検査し、性能を評価してくれます。

住宅性能評価には「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」があります。 「設計住宅性能評価」とは図面上での設計内容の審査です。「建設住宅性能評価」とは現場で設計図書に沿った施工がされているかをチェックします。よって設計住宅性能評価書が発行されないと建設住宅性能評価を受けることができません。

住まいは一番大きな買い物だと言われております。

満足・納得の住まいづくりのためにも、第三者の客観的な審査・検査、そして評価書の取得は大きな安心感を与えてくれます。

長期優良住宅

長期優良住宅は平成20年12月5日に長期使用構造等とするための措置として公布され、平成21年2月24日に政省令告示が公布されました。長期優良住宅の認定は平成21年6月4日の法施行日以降に所管行政庁（都道府県あるいは市区町村）が行うことになっています。これは長期にわたって使用可能な質の高い住宅を建築することで建物自体の資産価値を高めるとともに平均して30年で建て替えられる日本の住宅の寿命を延ばして、建築に使う資材の消費を抑制してeco社会への転換をはかるのが目的の住宅をさします。

長期優良住宅には普及促進の為に税制優遇があり、平成21年6月以降から平成25年中に長期優良住宅を購入・建築し、入居した場合、所得税から10年間で 最大600万円の税金が控除され、控除可能額が所得税を超える場合は、住民税からも年間最大97,500円が控除されます。（住宅ローンが無い住宅でも長期優良住宅を建築した際、一般的な住宅よりも割高になった建築費用のうち 10％が所得税から控除されます。）また、登録免許税の特別措置、不動産所得税の課税標準の特例も準備されております。あわせてフラット３５Sを利用されると大幅な金利優遇制度といった高いメリットが得られます。なお、税制のみではなく、普及促進の為に国では補助金事業も整備されており、多くの方々がご利用されております。

長期優良住宅は家づくりをされる方にも、eco社会を目指す住まいのづくりに係わる者にとっても、そして地球にとっても価値のある住宅づくりなのです。

フラット35

フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携し、お客様に提供する長期固定金利の住宅ローンです。

長期固定金利の住宅ローンは、融資が実行される際に返済終了までの借入金利・返済金額が確定し、金利変動が無いので長期にわたる生活設計が立て易く、安心したお借入が可能となります。 また、保証料や一定額以上の繰上返済手数料がかからないというメリットもあります。

フラット35を利用する際には住宅の断熱性・耐久性等についても技術基準が定められており、設計図書及び現場検査を行ない「適合証明書」を取得することが必要となります。つまり住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合した住宅のみがフラット35をご利用いただけます。

なお、通常よりも少しレベルを上げた技術基準をクリアする「フラット35S」という制度をご利用いただいた場合、平成22年2月15日以降に資金をお受け取りになる方から平成22年12月30日にお申し込みされる方まで、当初10年間の金利が1％引下げられます。（11年目からはお借入当初の金利となります。）そして更に高い基準として「フラット35S（20年金利引下げタイプ）では11年目から20年目までの金利が0.3％引下げられ、長期間金利の優遇を受けられる制度があります。計算例として例えば金利2.5％・2500万円・35年のお借入の際、フラット35とフラット35Sでは総額で約250万円の金利優遇が受けられます。

高い基準をクリアした住宅にはいろいろなメリットが準備されておりますので、ご自分の住まいづくりにあったローン選びをお勧めします。

住宅版エコポイント

平成21年12月8日「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方に対して様々な商品等と交換可能なポイントが発行されることとなりました。

新築住宅は平成21年12月8日から平成22年12月31日に建築着工した案件、リフォームは平成22年1月1日から平成22年12月31日に工事に着手した案件で平成22年1月28日以降に工事が完了した物件が対象となります。

新築住宅では平成11年の省エネ基準もしくはトップランナー基準の適用が必要となり１戸あたり30万ポイントが発行されます。 リフォームは窓の断熱改修・各部位への断熱工事によって各ポイントが異なりますが、併せて30万ポイントまで利用が可能です。

ポイント交換には期限がありますが、かなり多くの商品に交換できるメリットがります。せっかくの機会ですのでぜひ有効にご活用下さい。